まずは、状況証拠を確保する
弁護士などの専門家に、相談する際に、スムーズにするために、現状の把握を行いましょう。
人間関係がどのような状況か、目に見えるものであれば、写真を撮っておきます。
また、日時とともにメモを残しておくことも必要です。
自分の(動産・不動産)の把握も必要です。
共有も含めて不動産の名義が自分になっていれば、登記簿謄本で名義を確認するとともに、各不動産の評価額も確認しておく必要があります。
法務局(支所)に行って、登記名義人を確認する
謄本を申請すれば、登記名義人と持ち分がわかります。
建物があるけど、登記されていないなどの状態がわかります。
登記の内容が、実情とかけ離れているかもわかります。
証明書を市役所の資産税課で請求、取得する
コンビニ交付では、住民票、戸籍謄本などに一般的な引っ越しなどに必要な証明書しか取り扱っていません。
多くの自治体では、評価額証明書はコンビニ交付していないようです。
市役所で申請して、証明書が手に入ったら、見方を紹介します。
土地・建物評価額÷0.7×1.1を計算します。
その金額が、時価相当額(実勢)とされます。
あくまでも、相当額です。
目安としては、土地÷0.7
築10年程度の建物は評価額そのままというのが、基本路線です。
あくまでも目安ということを忘れずに。
弁護士へ相談
上の書類を準備して、弁護士へ相談します。
法テラス経由だと、無料で相談できる可能性があります。
また、要件審査を満たせば、弁護士費用・裁判費用の「立て替え」も行ってくれます。
立て替えなので、あとで自分で支払う必要があります。
知り合いの途中経過であるので、進展があり次第、記事更新をします。
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